総務省、国際電話トラブルの防止策を事業者に要請

総務省は、20日、インターネットを利用していたら、知らない間に国際電話につながり、後に、高額の国際電話料金を請求されたというトラブルに関し、消費者から寄せられた苦情・相談の実数を明らかにするとともに、国際電気通信事業者5社に対しトラブル防止策を行うよう要請した。

今回、総務省が明らかにした、総務省、および、国民生活センター・消費生活センターなどに寄せられた苦情・相談件数は、ここ半年で、1万5000件から2万件弱の間を行き来し、ほぼ横ばい状態となっている。

パソコンから勝手に国際電話にかかってしまうトラブルに関しては、昨年あたりから、雑誌やウエブサイトなどでも頻繁に紹介されたが、数値が横ばいとなっていることから、依然として、悪質なサービスが存在し、また、トラブルの予防策を十分に行っていないネットユーザーが多いことが推察される。

また、今回明らかになった、苦情相談の多い国際電話のアクセス先として、下記の国（地域）が挙げられた。いずれも、国際電話料金が高い国や地域となっている。

（参考料金は、Cable&Wireless IDCの料金に基づいたもの。）

こういったトラブルに関し、総務省は、基本的には「国際情報提供者と利用者との間の問題」とみなしているものの、「更にトラブルが増加することとなれば、電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を阻害する可能性がある」との判断から、国際電気通信事業者5社（KDDI、日本テレコム、東京通信ネットワーク、Cable & Wireless IDC、NTTコミュニケーションズ）、および、社団法人テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会に対し、以下の5つの対策を取るよう要請した。

1. トラブルが多発していること、トラブル予防策や、トラブル予防プログラムの存在等を、企業サイト上や請求書同封物で利用者に対して周知する。
   
   
2. 特定地域に対する国際電話の利用料金が一定金額以上になった場合、定期的な請求書の発行に加え、必要に応じて、請求書を随時発行する。
   
   
3. 特定地域に対する国際電話に関して、接続前に国際電話である旨のアナウンスを必要に応じて挿入する。
   
   
4. 特定地域の国際電気通信事業者を通じて、あるいは、直接的に、情報提供サービスを利用した場合、国際電話料金が課金されることを企業サイト上で明確に表示するよう、それら情報提供サービス会社に要請する。
   
   
5. 不適切な計算料金の設定がインターネットを利用した国際情報提供サービスに関するトラブルの原因となっている場合、必要に応じて特定地域の国際通信事業者との料金改定交渉を行う。

総務省では、こういったトラブル時の料金支払に関し、「加入電話から電話がかけられた場合、利用者が国際電話をかける明示的な意思表示をを行っているかどうかを問わず、加入契約者が通話料の支払義務を負うことが約款上定められている」ため、「利用する意思がなかったことを根拠に、国際電話料金の支払を拒むことは極めて困難である」と述べている。また、情報提供業者に対しては、理論上は損害賠償を請求できるが、業者の特定が困難なケースが多く、利用者側での被害防止が重要であることを強調している。

そのため、総務省は、ネットユーザーが、以下のようなトラブル予防策をとるよう呼びかけている。

1. 不用意にプログラムをダウンロードしない。
   
   
2. パソコンの設定でダイアルアップ接続先を確認する。
   
   
3. 国際電話会社によっては、接続前に国際電話である旨のアナウンスがあるため、モデムの音量を上げておく。
   
   
4. 国際電話契約を休止し、国際電話がかからないようにする。
   
   
5. 国際電話事業者が用意している、専用のトラブル予防ソフトを利用する。
   
   
6. CATVやADSLなどを利用している場合など、必要でなければモデムを取り外す。

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