東京都、「3300万電子都市構築に向けた情報通信戦略」発表

第三回電子都市構築に関する懇談会総会

東京都の「電子都市構築に関する懇談会」は、28日、第三回総会を開催し、最終報告書案「3300万電子都市構築に向けた情報通信戦略」を発表した。

この最終報告書案は、三つの章から成り立っており、それぞれ、「電子都市構築のための基盤整備に向けて」（ITインフラの整備に関するもの）、「都民がIT革命の成果を最大限活用するために」（防災・産業振興・教育分野でのIT活用に関するもの）、「電子自治体の構築と新たな自治体間の連携を目指して」（電子自治体の構築と連携に関するもの）となっている。

ITインフラの整備については、東京都所有の通信設備に関する情報開示と利用料の見直し、都営住宅など集合住宅へのブロードバンド導入支援、奥多摩や島嶼部地域のブロードバンド整備などといった課題が提示された。

防災分野でのIT活用に関しては、統合型 GIS を活用した被害予測システムの導入や、災害時の情報通信衛星の活用が挙げられ、産業振興におけるIT活用に関しては、アニメやデジタルコンテンツ産業の育成・支援などが挙げられた。さらに、教育分野でのIT活用に関しては、ITを積極的に活用するIT拠点校の開校や、e ラーニングを活用した進度別、個別学習の推進といった提言が行われた。

「3300万電子都市構築に向けた情報通信戦略〜電子都市構築に関する懇談会報告〜」

電子自治体の構築と自治体間の連携に関しては、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）やアウトソーシングといった経営手法の導入、電子自治体システムの共同開発・共同運営を推進するための「都区市町村電子自治体共同運営協議会（仮称）」の設立といったアイデアが示された。

第三回総会に出席した委員からは、「非常に短い期間で、多くの項目に関し、タイムフレームを切った形で成果が出た」、「現場の技術スタッフが議論に参加し、ここまで個別具体的なことを都が議論することは驚きに値する」といった評価が、最終報告書案に対し相次いで出された。

東京都総務局IT推進室長の木谷正道氏からも、「この懇談会のパフォーマンスは、我々が信じがたいぐらい、非常に素晴らしいパフォーマンスを示した。こんなに横に情報を流しながら、前向きな議論をしたことは、30年ぐらいの都庁での経験で初めて」との肯定的感想も述べられた。

一方、各委員からは、地上波デジタル放送を難視聴区域の住民にどう提供するか、東京都と区市町村を結ぶ専用線が当初128kのスピードで良いのか、都庁内での人材育成が必要ではないか、電子自治体システムの共同開発・共同利用におけるコストの負担ルールに問題はないかなどといった点を指摘する意見も出された。

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