経産省など、情報システムに係る政府調達制度を見直し経済産業省、総務省、ならびに、財務省は、政府の情報システムの調達に関し、極端な安値落札を防止し、高品質で低廉な調達を実現するため、情報システムに関する政府調達制度の見直しを行い、29日、その概要を明らかにした。 今回の見直し案は、昨年12月に設置された「情報システムに係る政府調達府省連絡会議」が取りまとめたもの。 今回、明らかとなった見直し案では、政府の情報システムの調達において極端な安値落札を防止する方策として、「ライフサイクルコストベースでの価格評価」や「低入札価格調査制度の活用の促進」、 「入札結果等に係る情報の公表の促進」等の措置が、平成14年度中可能な調達案件から逐次適用されていく予定となっている。 また、競争入札の参加資格に関しては、ジョイント・ベンチャー等の企業共同体に入札資格を付与するとともに、今後、中小企業からの調達を促進することが検討課題として明示された。さらに、公正な取引を乱す行為を行った企業等に対しては、競争参加からの排除や関係機関への情報提供などの方策の強化などが、今後の検討課題として明示された。 関連記事 最新トップニュース
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