内閣府調査、IT革命により「経済的豊かさよりも知的影響力が価値を持つ」

内閣府は、IT化が進展した数十年後の経済社会に関する調査報告書「IT革命による21世紀経済社会の姿に関する調査・研究」を公表した。

この調査は、内閣府からの委託に基づいて、住友生命総合研究所が実施したもの。調査に当たっては、コンピュ−タ・通信、社会学、経済学、ＩＴベンチャー企業経営者など、各方面の専門家から構成された「IT革命による21世紀経済社会委員会」を設置。主に30年後から50年後の未来に焦点を当て、ＩＴ革命により21世紀の経済社会がどのように変化していくかについての展望をまとめた。

IT革命後の「21世紀の経済社会の姿」としては、高速で双方向のネットワークが世界中に整備され、人々が自立しながらもネットワークで結び付けられた分散型社会が出現すると予測。さらに、それぞれの個人が、世界的な視点で積極的に情報の探索や発信を行ない、同じ目的を持った者同士でグループを作り、知的影響力を競い合うといった社会像を描いている。また、人生の意味や価値として、経済的な豊かさよりも知的影響力が重視され、社会的に高い評価が得られるとの見方が出されている。

主力産業としては、人々の交流やグループ活動を支援する産業、「楽しさ」を目的とするグループ活動が台頭すると予測する一方で、通信・放送産業や映画・レコード産業など、一方的に情報を発信していた産業は、その立場を弱めていくと予測している。

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