IT戦略本部、e-Japan重点計画の見直しを発表

「e-Japan　新重点計画」

【重点政策 5分野】

1. 世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成
   
   1つの端末にとらわれない、いつでもどこでも接続できる、十分な伝送容量を備えたネットワーク環境を目指し、設備ベースの競争と多様なネットワークの構築を促進。国民が安価で、安全で、信頼性が高い通信サービスを享受できるようにする。主な施策としては、ネットワーク整備の促進・円滑化、公正な競争環境整備、超高速ネットワークのための研究開発の推進など。
   
   
2. 教育・学習の振興、人材の育成
   
   ITを主体的・積極的に活用する環境をつくり、日本の国際競争力を強化。ブロードバンド化などの時代の変化に対応するため、「IT人づくり」を推進。 主な施策としては、学校教育の情報化、国民のIT活用能力の向上、IT分野における高度な専門家の育成と活用、および、職業能力開発など。
   
   
3. 電子商取引などの促進
   
   電子商取引市場の拡大に向けて、必要な環境整備を行うとともに、コンテンツの飛躍的増大を目指して、知的財産権の適正な保護・利用のための環境整備を行う。 また、事業者における経営の効率化や経営革新等を促すため、事業活動における積極的なIT活用を促進する。主な施策としては、デジタルコンテンツの流通促進、消費者保護対策の実施、事業者のIT活用の促進など。
   
   
4. 行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進
   
   行政の情報化に関しては、申請・届出などに限らず行政手続全般にわたるオンライン化、手続の簡素化・合理化などを実施する。特に、電子自治体に関しては、国と歩調を合わせた行政の情報化を進めるため、地方公共団体の取組みを支援する。一方、公共分野に関しては、ITS（高度交通システム） 、保健医療分野のIT化等の国民生活に密接に関係する施策の充実を図るとともに、民間における利用促進を図るための環境整備を行う。主な施策としては、電子政府の実現、電子自治体構築の推進、公共分野におけるIT化の推進など。
   
   
5. 高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保
   
   昨年9月の米国における同時多発テロ等を踏まえたサイバーテロ対策、サイバー犯罪条約署名などの国際的な取組みのほか、電子政府の前倒し実現・電子自治体の推進への対応、国民が安心してネットワークを利用できるような環境整備について重点的に進める。主な施策としては、サイバーテロなどからの電子政府及び重要インフラの防護対策の強化、国際調和のとれた情報セキュリティ対策推進体制の整備、情報セキュリティに係る国内全体の人的・技術的基盤等の整備、個人情報の保護など。

【横断的課題】

1. 研究開発の推進
   
   産学官連携の強化、研究開発システムの改革などにより、世界最先端のIT国家の実現に必要な基盤技術などに関する研究開発を推進する。
   
   
2. 国際的な協調及び貢献の推進
   
   世界の情報拠点（ハブ）を目指して、アジア地域内の次世代高速インターネット網の整備、アジア発の次世代技術の確立、アジアのIT人材の育成･流動化を、アジア諸国と連携して戦略的に推進する。
   
   
3. デジタル・ディバイドの是正
   
   地理的な制約、年齢・身体的な条件等により情報通信技術の利用機会及び活用能力の格差が生じないよう、各種施策を推進する。
   
   
4. 社会経済構造の変化に伴う新たな課題への対応
   
   IT分野における雇用機会の創出、人材の円滑な移動の促進などにより、雇用問題に対応する。また、青少年の健全育成、違法行為及び違法・有害情報の流通への対策を行う。
   
   
5. 国民の理解を深めるための措置
   
   国民のITに関する理解の増進、最先端技術の実用化等を図るため、学校での教育や広報活動を充実させる。また、世界最先端のIT国家の姿を広く提示するための「e!プロジェクト」を推進する。