経済産業省は、JIS原案の申出、審議、公開等のプロセスを、インターネットで電子的に行うシステムを4月9日から運用開始した。
従来は、JIS原案の作成・申出(年間約1000件)、貿易の技術的障害に関する協定(TBT協定)に基づいた意見受付公告、日本工業標準調査会によるJIS原案の審議、JIS規格の制定・公示を書類で行う必要があった。
今回の電子ネットワークシステム運用開始により、以下の手続きに関しては、電子的処理が可能となった。
- テンプレートを利用したJIS原案の作成
- 主務大臣に対する申出
- JIS規格票等の閲覧
経済産業省は、今回の電子化によるメリットとして、以下の点を挙げている。
- 手続きの迅速化
- JIS規格票は公示後、数日中に日本工業標準調査会のホームページ上で公開可能。
従来は印刷に約1ヶ月間かかった。
- 日本工業標準調査会における審議期間の短縮。従来の10ヶ月から5ヶ月程度に短縮される見込み。
- 透明性の向上
- 既存の約9000件(約20万ページ)のJIS規格票が日本工業標準調査会のホームページ上で閲覧可能 。従来は、各経済産業局等の限られた場所においてのみ閲覧可能であった。
- 効率性・利便性の向上
- JIS原案作成テンプレート(雛形)の利用による原案作成の効率化。従来はJIS規格様式(JIS Z8301)を参照しながら作成する必要があった。
- JIS原案、説明資料等の郵送・持参等の業務の軽減。24時間どこからでも提出可能となる。