迷惑メール規制関連２法案が成立

携帯電話などへの迷惑メール規制を目的とした、特定商取引法改正案が12日、参議院本会議で可決、成立した。また、与党3党が提出していた、特定電子メール送信適正化法案も11日、衆議院本会議で可決、成立した。

「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案」は、一方的に送られる商用メールの広告主を対象にしたもの。消費者が電子メール広告の受け取りを希望しない旨の連絡を広告主・通信販売事業者等に行った場合、その消費者に対する商業広告の再送信は禁止され、同時に、連絡方法の表示が義務となる。

「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案」は、不特定多数に大量に送られる広告や宣伝メールの送信者を対象にしたもの。送信者は、特定電子メールであること、送信者の氏名又は名称及び住所、送信に用いた電子メールアドレス、送信者の受信用の電子メールアドレスなどの表示が義務付けられる。また、架空電子メールアドレスによる送信が禁止され、広告又は宣伝を行うための手段として、プログラムを用いて作成した架空電子メールアドレスに宛てた電子メールの送信が禁止される。総務大臣は、これらの禁止事項を遵守していない送信者に対しては、是正のための命令を出すことが出来る。また、この命令に違反した者に対しては、立ち入り検査や、罰金50万円が課せられる。

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