公取委、不当廉売でNTTデータに警告公正取引委員会は12日、法務省が発注した「法務省認証局及び総合的な受付・通知システム」の入札で、不当な安値で落札を行ったとして、NTTデータに警告を行った。 公取委によると、昨年12月に行われた同システムの入札で、NTTデータは500万円という原価を著しく下回る価格で応札した。今回の入札では、提案の評価得点を応札額で除した得点が最も高い者を落札者とする「総合評価落札方式」が採用されたが、他の入札企業が、それぞれ、3億8100万円、1億5210万円で入札していたこともあり、総合点でNTTデータが最終的に1位となり、落札することとなった。 公取委では、今回のNTTデータの行為を、独占禁止法第19条第6項の「不当廉売」にあたるとして、今後、このような行為を行わないようNTTデータに警告を行った。公取委からの警告に関して、NTTデータは、「厳粛に受け止め、深く反省するとともに、再発防止および法令の遵守に取り組んでまいります」と述べている。 今回、入札が行われた「法務省認証局及び総合的な受付・通知システム」は、法務省認証局の構築に加えて、電子申請・届出に必要な書類、法務省発行の公文書などを、申請者と法務省間でオンラインでやりとりできるシステムを実現するもの。 関連記事 最新トップニュース
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