富士通、電子行政モデルルームを官民両者に向けて刷新

富士通は、電子行政モデルルーム「netCommunity （ネット・コミュニティ）」のコンテンツを刷新し、4月19日より公開する。今回のリニューアルでは、政府や自治体の関係者だけでなく、民間企業の関係者をも想定したコンテンツの充実がはかられる。

「netCommunity」は、平成12年12月に、富士通の電子行政ソリューションを紹介する拠点として開設された。今年3月末までに、約6000人が訪れている。今回のリニューアルでは、各種IT政策が民間市場へ波及し、大きな拡がりが期待されるとの見通しから、政府・自治体関係者だけでなく、民間企業の関係者にも、電子政府の実現イメージと、各種GtoB（政府・自治体−民間企業間の情報化）関連ソリューションを提案していく。

具体的には、以下の例のようなデモメニューを追加するとともに、e-Japanを実際に体感出来る、身近な生活シーンを意識したコンテンツにリニューアルする。

• Broadband e-Learning：　電子教材の活用、住民ニーズにあった生涯学習支援、地域の人材データベースを活用したコミュニケーションなど、ブロードバンドが実現する新しい学習環境を実演。
  
  
• ブロードバンドを活用した医療コミュニティサービス：　自宅から、自分の病状にあった病院探し、遠隔診療といった新しいサービスの一場面を紹介。
  
  
• パスポート電子申請：　第三者証明や手数料決済を利用した電子申請による利便性を実演。
  
  
• 電子投票： 　第一段階の電子投票機を用いた投票から第三段階のインターネット投票までを実演。さらに動画による政見放送機能を紹介。
  
  
• ベットサイド端末（療養生活をおくる患者のアメニティ環境サポート端末）： 　テレビ電話やインターネット、メール等を通じて、患者がベッドから家族とのコミュニケーションを可能にする端末を紹介。
  
  
• 地方税電子申告：　地方法人税業務における申告書の受理や、国税システムとの連携による審査の効率化と徴収率の向上・滞納額の削減を実現する電子申告を、行政と納税者の立場でそれぞれ実演。

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