富士通、電子行政モデルルームを官民両者に向けて刷新富士通は、電子行政モデルルーム「netCommunity (ネット・コミュニティ)」のコンテンツを刷新し、4月19日より公開する。今回のリニューアルでは、政府や自治体の関係者だけでなく、民間企業の関係者をも想定したコンテンツの充実がはかられる。 「netCommunity」は、平成12年12月に、富士通の電子行政ソリューションを紹介する拠点として開設された。今年3月末までに、約6000人が訪れている。今回のリニューアルでは、各種IT政策が民間市場へ波及し、大きな拡がりが期待されるとの見通しから、政府・自治体関係者だけでなく、民間企業の関係者にも、電子政府の実現イメージと、各種GtoB(政府・自治体−民間企業間の情報化)関連ソリューションを提案していく。 具体的には、以下の例のようなデモメニューを追加するとともに、e-Japanを実際に体感出来る、身近な生活シーンを意識したコンテンツにリニューアルする。
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