電子政府化ランキング、日本は17位

アクセンチュアは、主要国の電子政府化の進捗状況を調査・分析した報告書を発表した。カナダが2年連続で1位となったほか、日本は昨年と同様、17位にとどまった。

この電子政府関連調査は毎年行われており、今回で三回目を数える。昨年に続き、電子政府の実現において1位の座を獲得したのは、2005年までに「世界で最も市民とつながる政府」を目指すカナダとなった。二位以下は、シンガポール、米国、オーストラリア、デンマーク、英国、フィンランド、香港（中国）、ドイツ、アイルランドといった順となった。

日本の順位は昨年と変わらず17位だが、昨年の「出遅れ組（Slow Starter）」からワンランク上がり、「新興勢力（Emerging Performer）」に位置付けられた。前年比の伸び率では、日本は 22 カ国中 12 位で平均値に近く、世界各国と同テンポで電子政府化が進展している事になる。

伸び率の1位はドイツで、次いでアイルランド、香港、フランスとなった。概して「ビジョンを持った挑戦組（visionary challenger）」（10カ国）と「新興勢力（Emerging Performer）」（4カ国）の伸びが著しく、上〜中位層の進展度の高さが今年の特徴となっている。

この調査はアクセンチュアの23カ国のスタッフにより、2002年1月7日から18日にかけて実施された。調査対象は、日本を含む23カ国（今回の調査から新たにデンマークが追加された）。各スタッフは個人または企業としてそれぞれの政府との間で実際にオンライン業務を行い、それぞれのサービスについて検討された一連の条件に基づきサービスの成熟度を評価した。この調査では、厚生労働、法務・公安、税務、防衛、教育、運輸、国会、調達、および郵政の、9つの主要部門の中から、中央政府が行う169のサービスについて評価が行われた。