米政府 CTO、電子政府構築で民間部門からの協力を模索

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米連邦政府は、電子政府を通じて行うビジネスのやり方を変えようとしている。2年越しのこの試みを監督することになった人物が、IT 企業に向って「市民第一」とメッセージを送っている。

大統領指名の Chief Technology Officer （CTO）兼 Chief E-Government Architect であるNorman Lorentz 氏は、ハイテク企業がその顧客に対して行うのと同様に、政府サイトをもっとフレンドリーなものにしたい考えだ。

「市民はより良いサービスに慣れてきており、政府とのやり取りで何度も同じ情報を入力するのは好まない」と、Lorentz 氏は話す。

EarthWeb や U.S. Postal Service の元 CTO だった同氏は、InfoWorld CTO Forum 2002 の席上で、「インターネット利用者の78%もが政府のサイトやツールを使っているのなら、もっとその使い勝手を良くする必要がある。政府からのサービス提供や市民との交流がより簡単になる技術を持つ企業とのつながりが求められている」と、技術系の意思決定者達に語りかけた。

Lorentz 氏管轄の IT 支出予算は、今年度480億ドル、翌年度520億ドルが予定されており、新規予算の180億ドルは開発費が中心で、残りは既存システムとその維持費に充当される予定。現時点での目標は、今後18−24ヶ月で24件の個別案件を整備することにあり、所得税申告や助成金、災害支援などのプログラムの展開が予定されている。

Lorentz 氏は、「政府が就職関連のプログラムを作るより、Monster.com や Dice.com からの支援を受けた方が良い」と、政府のサービス展開を支援する技術を、民間にゆだねようと考えている。

行政管理予算局では現在提案を募集している。共通役務庁（GSA）のサプライサービスや政府の契約手続を経るよりも効率が良いと、Lorentz 氏は話している。