総務省は、「行政改革の実施状況(平成13年度版行政改革大綱のフォローアップ)」を発表した。平成13年度を中心とした電子政府実現への動きや、今後の電子化スケジュールなどが簡潔な形で述べられている。
行政改革大綱は、毎年度、実施状況のフォローアップが行われることとされており、今回、平成14年3月28日現在の実施状況が、平成13年度版の行政改革大綱のフォローアップとして取りまとめられた。
「行政の組織・制度の抜本改革」、「地方分権の推進」、「規制緩和の推進」などといったテーマとともに、「行政事務の電子化等電子政府の実現」というテーマが設けられ、以下のような項目に関し、これまでの電子化進展状況が振り返られ、さらに、今後、実施していく予定の措置が端的に紹介されている。
- 国民、企業と行政との間の情報化:
インターネットを利用した行政情報の提供。申請・届出手続き及び行政内部の事務処理の電子化。輸出入・港湾諸手続きや自動車保有関係手続きなどのワンストップサービスの実現。政府調達手続きの電子化。国税・年金の徴収・支払など国庫金事務の電子化。
- 行政の事務・事業の情報化:
行政事務のペーパーレス化。行政機関が保有する各種情報をデータベース化し、国民・企業に対しオープンにする。
- 情報セキュリティ対策その他の環境整備
不正アクセス、情報漏洩、災害等の脅威から政府の情報システムを防護するための情報セキュリティ対策を強化。「その他の環境整備」として、国の行政機関における情報システム関係業務の外注を積極的に推進。誰もが使いやすい情報機器、システム、ソフトの開発を推進。各省庁における総合的・計画的な情報化を推進するため「行政情報化推進各省庁連絡会議」を設置。電子政府の主要プロジェクトの所要経費や効果などを国民に公開。
- 地方公共団体における行政情報化の推進
地方公共団体を相互に接続する総合行政ネットワークを構築し、霞ヶ関WANと接続。地方公共団体における組織認証基盤の整備を支援。地方公共団体による公的個人認証サービスの構築。地方公共団体が処理する申請・届出手続きのオンライン化の推進。