三重県議会、個人情報保護法案の撤回決議案を可決

三重県議会は、17日の臨時議会で、国会で審議が行われている個人情報保護法案の撤回を求める決議案を賛成多数で可決した。都道府県議会が、同法案の反対決議を行うのは全国で初めて。

撤回決議案を提出したのは、連合系と公明党（非自民系）の県議で構成する最大会派「新政みえ」。決議文では、公権力による個人情報取扱事業者への不当介入の危険性や、報道活動の萎縮の危険性などの問題点が指摘されており、政府は個人情報保護法案を撤回し、これらの問題点を踏まえた、新たな法案を再提出すべきであると述べている。

平成14年2月現在、三重県議会の会派別勢力図は、「新政みえ」が26人、「自由民主党議員団」が20人、「無所属・MIE」（自民系）が5人、日本共産党議員団が2人、無所属が1人となっている。「自由民主党議員団」と「無所属・MIE」が、政府に慎重な審議を求めるという対案を提出したが否決され、「新生みえ」の撤回決議案が多数決で可決された。

個人情報法案の撤回を求める決議は以下のとおり。（決議案提出者は、新政みえの金森正議員、萩原量吉議員）

【政府提出の個人情報保護法案の撤回を求める決議案】

個人情報を保護するための法整備は、早急に実施すべきである。しかしながら、政府により提出され、現在、審議されている個人情報保護法案は、以下の点で問題があると考える。

1　個人情報保護法制の基礎となるべき「自己情報コントロール権」についての規定が不明確、不十分である。

2　個人情報取扱事業者に対する主務大臣の権限が強大であり、公権力による民間への不当介入を招くおそれがある。

3　報道に関する適用除外範囲があいまいな上に、基本原則が適用されることで、取材・報道活動の萎縮を招き、表現の自由を侵害するおそれがある。

よって、本県議会は、政府提出法案に賛成することはできない。政府は本法案を撤回し、上記の点を踏まえた新たな法案として再提出すべきである。

以上、決議する。

平成14年5月17日　三重県議会

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