米上院商務委員会、迷惑メール防止法案を可決

• 電子メールマーケティング業者（e-marketers）は、受信者がメールの受信を拒否できるよう、有効な返信先をメールに記載しなければならない。
  
  
• 電子メールマーケティング業者は、メールの件名欄に偽造した件名を使用してはならない。
  
  
• 連邦取引委員会（FTC）は、法律に違反したメールに対し、1通あたり最高10ドルまでの罰金を科すことが出来る。ただし、罰金は、全体で最高50万ドルまでとする。
  
  
• 電子メールマーケティング業者が故意に違法行為を行った場合、この罰金は3倍になる。
  
  
• 各州の検事総長は、州民のために訴訟を起こすことができる。
  
  
• ISPは、違法なスパムをネットワークから排除するため訴訟を起こすことができる。
  
  
• 故意に身元を偽造したスパマーは、軽犯罪に処せられる。

法案提出者の一人、Wyden 上院議員は、「過激なポルノ、詐欺的な貸付けの勧誘が、インターネットの運命では決してない。しかし、それらが、あらゆるメールボックスを占有し、あたりまえの存在となってしまった。議会が、ついに、この状況に対して行動を起こすことが出来る時が来た。この法案の前進が、オンライン利用とｅコマースの前進につながる」と語っている。

また、17日の商務委員会では、違法なスパムメールを送る目的で、電子メールアドレスを収集することを禁じる修正条項が加えられた。

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