東京都江戸川区は、同区が実施する電子入札に、帝国データバンクが提供する電子証明書を利用することを決定した。

江戸川区では、2002年11月から、同区が発注する工事の一部に電子入札を導入することを決定している。これは東京都区内自治体では初めての試みとなり、全国的に見ても、神奈川県横須賀市に次ぐ本格的な導入となるもの。

帝国データバンクは、日常的に企業の現地確認や対面調査を行なっており、この調査活動を通して165万社分の企業データベースを構築している。帝国データバンクは、このデータを活用する形で、様々な電子商取引に活用できる「電子証明書発行サービス」を展開しおり、国土交通省の電子入札に用いられる電子証明書の発行も行なっている。

今回江戸川区が、電子入札の認証において、同区入札専用の電子証明書ではなく、帝国データバンクの電子証明書を利用した理由として、入札参加者が用途別に複数の種類の電子証明書を用意するという煩雑さをなくし、負担を軽減することが挙げられる。

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