経産省、迷惑メール、違反オンライン広告のモニタリング状況を発表

経済産業省は、通信販売事業者のオンライン広告に関し、特定商取引法の遵守状況を発表した。それによると、平成13年度に経済産業省が点検した約3万件の通信販売サイトのうち、特定商取引法違反のおそれがあるサイトは約9000件にのぼったことが明らかとなった。

特定商取引法は、通信販売の広告に関し、一定事項の表示を義務付けるなど、通信販売事業者が遵守すべきルールを定めている。経済産業省は、このルールの遵守状況を把握するため、平成13年度から、インターネット通信販売広告を常時点検する「常時モニタリング」を開始した。

平成13年度の「常時モニタリング」では、3万178件の通信販売サイトをチェックし、このうち、特定商取引法に違反するおそれがあるサイト 9041件に対し警告メールを発信し、是正を求めている。

また、電子メールにより通信販売等に関する広告を一方的に送りつける、いわゆる「迷惑メール」に関しては、情報提供先として指定されている日本産業協会などに、平成13年度末までに、約6万4000通の電子メールに関する情報提供があったという。

経済産業省では、それら情報提供があった電子メールの内容を調査してから、約1100のサイト（受信した電子メールの数に置き換えると約3万5000通に相当）について表示義務違反があると判断し、警告メールを送信したという。

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