NTTデータ、地方自治体向けに電子納付ASP事業を開始

NTTデータは、30日、地方自治体・公営企業向けに、税金・行政手数料等の電子納付を実現するASP事業を開始すると発表した。開始時期は、平成14年10月の予定。

このサービスは、マルチペイメントネットワークを利用した電子納付を実現するためのもの。マルチペイメントネットワークとは、金融機関と収納機関をネットワークで結ぶことにより、ATM、電話、パソコン等、金融機関が提供するチャネルを利用して、税金・行政手数料等を納付でき、納付結果が即時に収納機関に通知されるという決済インフラ。（マルチペイメントネットワークに関する詳細記事）

このマルチペイメントネットワークを利用した電子納付を実現するためには、地方自治体・公営企業が「通信サーバ」を用意する必要がある。NTTデータは、この通信サーバ機能をASP方式で実現し、地方自治体・公営企業専用に公金収納センターを構築する。

NTTデータが構築する公金収納センターは利用量に応じた従量制の料金体系となっており、NTTデータでは、初期導入費用及び運用コストの削減が可能としている。例えば、地方自治体が単独で通信サーバを構築する場合と比べて、マルチペイメントネットワークを利用するための費用が、30％〜50％程度削減されるという。

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