FBI、捜査権限強化策によりオンライン調査が可能に

John Ashcroft 米司法長官は、30日、米連邦捜査局（FBI）の捜査官の権限を強化する新たな捜査ガイドラインを発表した。この改正により、FBI の捜査官は、インターネットや商用のデータマイニングサービスを使って、より自由な捜査を行うことが出来るようになる。このガイドラインに対し、主要な米国メディアは、概ね批判的な論調となっている。

これまで、FBI の捜査官は、特定の事件を調査する場合にのみ、インターネットを使った調査が可能であり、テロ防止という目的だけでは、インターネットでウエブサイトを閲覧することさえ出来なかった。例えば、爆弾の製造方法や、サイバーテロの計画に関して、公に情報交換が行われているサイトを特定する目的で、インターネットを使って調査することは禁じられていた。

今回発表された新しいガイドラインでは、特定の犯罪捜査に結びついていない場合でも、インターネットを用いた調査が出来るようになる。また、テロ抑止・防止のために、商用のデータマイニングサービスを利用することが出来るようになる。

このガイドライン変更に関し、31日付の New York Times 紙は社説で、「FBI の捜査官が、ちょっとしたことで、インターネットをサーフィンするくらいなら問題ないが、彼らがウエブサイトを常に巡回し、対アフガン戦争に批判的なコメントをチャットルームで発見して、捜査官がその発言主の家を訪問するというのであれば、法律を守っている米国民の権利は侵害されてしまう」などと危機感をあらわにし、この改正に反対を表明する論調を掲げた。

また、31日付のWashington Post 紙は、FBI の現状は変えなくてはならないとしながらも、このガイドライン改正に関し、「議会は有効性だけでなく、自由への危険性を考慮すべきである」といった、慎重論を唱えている。

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