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2002年6月6日 00:00
総務・経産省、「！広告！」マークを「未承諾広告」に改定へ
総務省ならびに経済産業省は、迷惑メール関連法の施行規則案に関するパブリックコメントの募集を開始した。 総務省管轄の特定電子メール法と、経済産業省管轄の特定商取引法改正法において、一部、表示義務が統一されるなど、両省間で調整が行われた形での施行規則案となっている。 総務省管轄の「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」は、メール送信のやり方を適正なものにするための法律。架空電子メールアドレスを大量に生成するソフトウエアを使った電子メールの送信禁止などが盛り込まれている。 同法律は、広告メールの送信者が対象となっており、メール本文の最初に<送信者>という表示を義務付けるほか、送信者の住所・電話番号、送信経路を示す情報を明らかにすることが義務付けられている。 経済産業省管轄の「特定商取引法改正法」は、メール広告を適正なものにするための法律。 同法律は、広告メールの事業主や広告主が対象となっている。表示義務に関しては、総務省とほぼ同じ形式となっている。 経済産業省は、今年2月1日に省令を改正し、消費者に対し一方的に広告を送る電子メールには、「！広告！」表示を行うことを義務付けたが、この点に関しては、今回、特定電子メール法と同じ「未承諾広告」といった表示に変更となっている。 これら両案に対しては、6月17日までパブリックコメントの募集が行われており、それらコメントを参考にした上で、7月上旬に両法律と、両法律の施行規則が施行される予定となっている。
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