総務・経産省、「！広告！」マークを「未承諾広告」に改定へ

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表示事項及び表示場所については、経済産業省の特定商取引法とほぼ統一されたが、「送信に用いた電子メールアドレス」及び「伝送経路情報」については、送信者固有の問題として、 特定電子メール法施行規則において規定されている。

総務省ならびに経済産業省は、迷惑メール関連法の施行規則案に関するパブリックコメントの募集を開始した。

総務省管轄の特定電子メール法と、経済産業省管轄の特定商取引法改正法において、一部、表示義務が統一されるなど、両省間で調整が行われた形での施行規則案となっている。

総務省管轄の「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」は、メール送信のやり方を適正なものにするための法律。架空電子メールアドレスを大量に生成するソフトウエアを使った電子メールの送信禁止などが盛り込まれている。

同法律は、広告メールの送信者が対象となっており、メール本文の最初に<送信者>という表示を義務付けるほか、送信者の住所・電話番号、送信経路を示す情報を明らかにすることが義務付けられている。

経済産業省管轄の「特定商取引法改正法」は、メール広告を適正なものにするための法律。

同法律は、広告メールの事業主や広告主が対象となっている。表示義務に関しては、総務省とほぼ同じ形式となっている。

経済産業省は、今年2月1日に省令を改正し、消費者に対し一方的に広告を送る電子メールには、「！広告！」表示を行うことを義務付けたが、この点に関しては、今回、特定電子メール法と同じ「未承諾広告」といった表示に変更となっている。

これら両案に対しては、6月17日までパブリックコメントの募集が行われており、それらコメントを参考にした上で、7月上旬に両法律と、両法律の施行規則が施行される予定となっている。

表示場所	特定電子メールの送信の適正化等に関する法律	特定商取引法
送信者電子メールアドレス表示部分	送信に使用した電子メールアドレス
表題部の最前部	「未承諾広告」（「未承諾広告」は、メール本文と同一の文字コードを用いて表示されるようにしなければならない）	「未承諾広告」（「未承諾広告」は、メール本文と同一の文字コードを用いて表示されるようにしなければならない）
本文の最前部	<送信者>という表示	<事業者>という表示
	送信者の氏名又は名称	事業者の氏名又は名称
	受信拒否を受け付けるという主旨の文章	受信拒否を受け付けるという主旨の文章
	受信拒否を受け付ける電子メールアドレス	受信拒否を受け付ける電子メールアドレス
任意の場所	送信者の住所・電話番号
	特定電子メールの伝送の経路を示す情報

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