ブッシュ米大統領、国土安全保障省の設立を提案

ブッシュ米大統領は6日夜、全米向けテレビ演説で、テロ対策を統括する「国土安全保障省」の創設を提案した。サイバーインフラの保全などを担う新省の創設には、議会の承認が必要となる。仮に創設が承認された場合、既存の各省庁から約17万人の人員が新省に振り分けられ、約370億ドルの予算が新省に割り当てられる見込み。

大統領は演説半ばで、昨年9月のテロ事件に触れ、「現在まで私が知る限りでは、誰も9月のテロ事件を阻止することができなかった」と述べ、ブッシュ政権の情報収集、テロ対策の失態を間接的に否定した。

しかし、「テロ事件後は、違った行動をとっていくことが必要」と述べ、「100近くもの政府機関が、国土安全保障に関して何らかの責任を負っているのにもかかわらず、どの機関も最終的な説明責任を負っていない」ことを問題として指摘した。また、その問題の具体例として、沿岸警備隊が交通行政を管轄する運輸省に属すること、税関局が予算を管轄する財務省に属することなどを挙げた。

「国土安全保障省」は、沿岸警備隊、国境警備隊、税関局、移民局、連邦緊急時管理庁 などが別個に受け持つ国土安全保障業務を一手に担う。省内には、「国境・交通の保全」、「情報分析・インフラ防衛」、「緊急事態への対応」、「化学・生物・核兵器テロ対策」といった四つの部局が創設される予定。

業務の中には、インフラ防衛の一環として、サイバーインフラの保全などが含まれる。現在、サイバーインフラの保全業務は、商務省の重要インフラ保全局（Critical Infrastructure Assurance Office）、FBI の国家インフラ保護センター（National Infrastructure Protection Center）、連邦調達局の連邦コンピューター事件対応局（Federal Computer Incident Response Center）、そして、国防総省の全米通信システム（National Communications System）がそれぞれ担っているが、新省のもとで、これらの業務が統括されることとなる。

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