総務省、ユビキタス技術の将来像に関する報告書を発表

総務省は、どこでも多様なネットワークにアクセスでき、様々な情報を得ることが出来る「ユビキタスネットワーク」の将来像に関する報告書を発表した。

同報告書は、平成13年11月から開催されている、「ユビキタスネットワーク技術の将来展望に関する調査研究会」の検討結果をまとめたもの。

「何でもどこでもネットワークの実現に向けて」と題する同報告書は、2010年までに、どこでも何ら制約を受けず、ネットワーク、端末、コンテンツを自由に、ストレスなく、安心して利用できる通信サービス環境が実現すると予想している。

また、そのようなユビキタスネットワークの実現により、フォトニック、モバイル、情報家電等の日本の優位な技術を活かした新たな産業やビジネス、マーケットが創出され、市場規模は、2005年で30.3兆円、2010年で84.3兆円に達すると試算している。

同報告書は、ユビキタスネットワークを実現するための研究開発プロジェクトとして、2005年までに、「超小型チップネットワーキングプロジェクト」、「どこでもネットワークプロジェクト」、「何でもマイ端末プロジェクト」の三つの研究開発プロジェクトの推進を提言している。

「超小型チップネットワーキングプロジェクト」は、超小型チップを衣服、書籍、書類、有価証券、ブランド品など、ありとあらゆるものに埋め込み、それらが互いにネットワークを構成し、情報を交換することで、偽造防止の強化や高度で効率的な物量管理が実現するというもの。実現には、100億個の端末を協調・制御するネットワーク技術が必要となる。

また、「どこでもネットワークプロジェクト」は、どこにいても、いつでもネットワークに繋がり、オフィスと同一の通信サービスを享受できる環境を実現するというもの。実現には、ユーザの状況に応じて最適な通信サービス環境を自在に提供するネットワーク技術が必要となる。

「何でもマイ端末プロジェクト」は、非接触カードをかざすと、瞬時にどんな端末でも自分の端末として利用できるようにするというもので、実現には、従来の1万分の1以下のリアルタイムな応答・認証が可能なネットワーク技術の実現が前提となる。

同報告書では、これらの要素技術が確立することにより、来るべきユビキタスネットワーク社会では、以下のようなことが実現しうると予想している。

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