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2009年7月4日     |
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国連電子政府指標： 韓国「劇的な前進」、日本「比較にも及ばないレベル」 海外internet.com発の記事国連公共経済行政局（UNPAN-DPEPA）とアメリカ行政学会（ASPA）は、190ヶ国の国連加盟国を対象とした、電子政府に関する報告書を発表した。
報告書では、電子政府の実現度で、韓国が15位、日本が26位となった。また、電子政府化の進捗状況に関しては、韓国は「最も劇的な前進を遂げた」と高い評価を得た一方で、日本は「アジアの先進諸国と比較にもならないレベル」と厳しい評価を得ることとなった。 この報告書は、「電子政府のベンチマーク：世界的視野での国連加盟国の評価 （Benchmarking E-government: A Global Perspective - Assessing the UN Member States）」と題するもの。これまで、各国の電子政府水準に関し、民間のコンサルティング会社などが評価を行ったことはあるが、国連のような公的機関が幅広く調査・評価したのは初めて。今回の調査は、電子行政分野の専門家に加え、各国政府、国際機関の専門家達により、昨年の上・下半期の2回にわたって、6カ月間実施された。 電子政府の実現度指標では、米国が 3.11 ポイントと、他を大きく引き離してトップとなった。以下、オーストラリアが 2.60 ポイントで2位、ニュージーランドが 2.59 ポイントで3位となった。韓国は 2.30 ポイントで、スペインと同じく15位となり、日本は 2.12 ポイントで、クウェートと同じく26位となった。同報告書では、2.00 ポイントから 3.25 ポイントを獲得した国を、「高度な電子政府能力（High E-gov Capacity）」があると規定している。 また、電子政府の進捗度に関しては、大きく5つのグループが設定され、最高レベルの「シームレス、完全統合レベル」以下、「トランスアクションレベル」、「インターラクティブレベル」、「ウエブ発信拡大レベル」、「ウエブサイト設立レベル」といったグループとなっている。 省庁間の枠組みを完全に取り去り、市民や企業のニーズごとにサービスを提供するという「シームレス、完全統合レベル」に該当する国は、今回の調査では一ヶ国もなかった。完全な電子申請・電子決済が実現された「トランスアクション」レベルに該当する国は、米国や韓国などの国々が挙げられている。日本に関しては、申請書類のダウンロードや提出が出来、行政側とメールなどでやりとりが出来る「インターラクティブレベル」に達しているとの評価がなされた。また、電子政府実現度の指標で上位に食い込んだ、オランダ、デンマーク、スウェーデン、ベルギーといった国は、このグループ分けでは「トランスアクションレベル」ではなく、「インターラクティブレベル」に分類されている。 アジア諸国の電子政府の実現に関し、同報告書は、「韓国は、新しいオンライン処理機能を追加したことにより、電子政府計画がおそらく最も劇的に前進した国である」と、韓国を高く評価した。それとは対照的に、「日本は、その大きな潜在力に応えた成果をまだ出していない」とし、以下のような評価を下した。
同報告書は、日本に関し、このような厳しい評価を下す一方で、現在「インターラクティブレベル」に属する日本やオランダ、スウェーデンといった国々が、米国や韓国が属する「トランスアクションレベル」に達するのは時間の問題であるとしており、この報告書がリリースされた時点で、実際、「トランスアクションレベル」に達している可能性もあると述べている。
（UNPAN-DPEPA、ASPA：Benchmarking E-government: A Global Perspective - Assessing the UN Member States） 関連記事 関連テーマ
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田中秀東、澤井亨
