国連電子政府指標： 韓国「劇的な前進」、日本「比較にも及ばないレベル」

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国連公共経済行政局（UNPAN-DPEPA）とアメリカ行政学会（ASPA）は、190ヶ国の国連加盟国を対象とした、電子政府に関する報告書を発表した。

報告書では、電子政府の実現度で、韓国が15位、日本が26位となった。また、電子政府化の進捗状況に関しては、韓国は「最も劇的な前進を遂げた」と高い評価を得た一方で、日本は「アジアの先進諸国と比較にもならないレベル」と厳しい評価を得ることとなった。

この報告書は、「電子政府のベンチマーク：世界的視野での国連加盟国の評価 （Benchmarking E-government: A Global Perspective - Assessing the UN Member States）」と題するもの。これまで、各国の電子政府水準に関し、民間のコンサルティング会社などが評価を行ったことはあるが、国連のような公的機関が幅広く調査・評価したのは初めて。今回の調査は、電子行政分野の専門家に加え、各国政府、国際機関の専門家達により、昨年の上・下半期の2回にわたって、6カ月間実施された。

電子政府の実現度指標では、米国が 3.11 ポイントと、他を大きく引き離してトップとなった。以下、オーストラリアが 2.60 ポイントで2位、ニュージーランドが 2.59 ポイントで3位となった。韓国は 2.30 ポイントで、スペインと同じく15位となり、日本は 2.12 ポイントで、クウェートと同じく26位となった。同報告書では、2.00 ポイントから 3.25 ポイントを獲得した国を、「高度な電子政府能力（High E-gov Capacity）」があると規定している。

また、電子政府の進捗度に関しては、大きく5つのグループが設定され、最高レベルの「シームレス、完全統合レベル」以下、「トランスアクションレベル」、「インターラクティブレベル」、「ウエブ発信拡大レベル」、「ウエブサイト設立レベル」といったグループとなっている。

省庁間の枠組みを完全に取り去り、市民や企業のニーズごとにサービスを提供するという「シームレス、完全統合レベル」に該当する国は、今回の調査では一ヶ国もなかった。完全な電子申請・電子決済が実現された「トランスアクション」レベルに該当する国は、米国や韓国などの国々が挙げられている。日本に関しては、申請書類のダウンロードや提出が出来、行政側とメールなどでやりとりが出来る「インターラクティブレベル」に達しているとの評価がなされた。また、電子政府実現度の指標で上位に食い込んだ、オランダ、デンマーク、スウェーデン、ベルギーといった国は、このグループ分けでは「トランスアクションレベル」ではなく、「インターラクティブレベル」に分類されている。

アジア諸国の電子政府の実現に関し、同報告書は、「韓国は、新しいオンライン処理機能を追加したことにより、電子政府計画がおそらく最も劇的に前進した国である」と、韓国を高く評価した。それとは対照的に、「日本は、その大きな潜在力に応えた成果をまだ出していない」とし、以下のような評価を下した。

「未だ日本の電子政府計画は、アジアの先進国のレベルと比較できるほど、高度なものとなっていない。その主たる理由は、政府のウエブサイトでインターラクティブな部分が限られているからである。日本は、技術インフラと人的資源において高いスコアをあげている。しかし、新たな戦略的計画を打ち出したにもかかわらず、頑強な官僚制度に打撃を与える省庁間の相互運用といった問題を解決しようとしていない。」

同報告書は、日本に関し、このような厳しい評価を下す一方で、現在「インターラクティブレベル」に属する日本やオランダ、スウェーデンといった国々が、米国や韓国が属する「トランスアクションレベル」に達するのは時間の問題であるとしており、この報告書がリリースされた時点で、実際、「トランスアクションレベル」に達している可能性もあると述べている。

順位	国	レベル	レベル内容
1	米国	トランスアクションレベル （Transactional Presence） インターラクティブレベル （Interactive Presence）	査証、パスポート、出生届・死亡届、免許、許可証などに関する手続きを、オンラインで安全に、かつ、完全にできる。また、駐車違反の罰金、自動車登録料、電気・ガス・水道料金、税金などをオンラインで払うことが出来る。電子調達や政府とのビジネスを簡易化するために、電子署名の使用が認められている。ウエブサイトのセキュリティが確保されている。 インターネット上のプレゼンスが劇的に増大し、様々な政府機関や行政サービスへのアクセスが可能。市民と行政サービスの提供者との間で、電子メールやコメントの投稿といったインターラクションが行われている。データベースの検索、書類フォームやアプリケーションのダウンロード、書類のオンライン提出などが可能。行政側のコンテンツと情報は定期的にアップデートされる。
2	オーストラリア
3	ニュージーランド
4	シンガポール
5	ノルウェー
6	カナダ
6	英国
8	オランダ
9	デンマーク
10	ドイツ
11	スウェーデン
12	ベルギー
13	フィンランド
13	フランス
15	韓国
15	スペイン
17	イスラエル
18	ブラジル
19	イタリア
20	ルクセンブルク
21	アラブ首長国連邦
22	メキシコ
22	アイルランド
24	ポルトガル
25	オーストリア
26	日本
26	クウェート

（UNPAN-DPEPA、ASPA：Benchmarking E-government: A Global Perspective - Assessing the UN Member States）

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