住基ネット、試運転でのトラブル発生率は約3割

日本弁護士連合会（日弁連）は、今年8月からの稼動が予定されている、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に関する最新アンケート結果を公表した。これまで各自治体で行われてきた住基ネットの試験運転中に、何らかのトラブルが発生したかという質問に対しては、約3割の自治体が「はい」と回答している。

この調査は、住基ネット施行を直前に控えた、今年6月5日から7月4日まで実施された。調査対象は、3241全市区町村で、回答数は1490市区町村（回収率46.0％）となっている。

住基ネットの試験運転には、全市区町村が参加することになっているが、各自治体の参加回数は、3回以上が6.5％、2回が19.0％、1回が74.5％となっており、大多数の自治体が1回のみの参加となっている。

また、それら試験運転で何らかのトラブルが発生したかという質問に対しては、「はい」と回答した割合が31.1％、「いいえ」と回答した割合が68.2％となっており、全体の約3割が何らかのトラブルを経験していることが明らかとなった。

トラブルの件数は、「5件未満」と回答した割合が85.3％と圧倒的であり、5件以上の割合は全体の1割以下であった。また、トラブルはすぐに解決したかという質問に対しては、「すぐに解決した」と回答した割合が50.8％と、かろうじて過半数を超えたが、「簡単には解決しなかった」と回答した割合が38.1％、「最後まで解決しなかった」と回答した割合が2.8％にのぼっている。また、トラブルは誰が解決したかという質問に対しては、「民間業者へ委託」という回答が56.4％にのぼり、自力で解決したという回答は5.7％のみとなった。

住基ネットの稼動準備状況に関しては、今年8月5日までに、自らの自治体で準備が間に合うと回答した自治体は80.3％となっている。ただし、全国の自治体全てが間に合うかという質問に対しては、「間に合う」と回答した割合は26.6％に過ぎず、「わからない」と回答した割合が66.1％にのぼった。

また、住基ネット予算に関しては、昨年度の場合、市の3割、区の7割が3000万円以上を支出しており、費用対効果の観点から、住基ネットのための出費は合理的かという質問に対して、「合理的である」と回答した割合は7.0％、「不合理である」と回答した割合は36.0％、「どちらとも言えない」と回答した割合は51.0％となっている。

さらに、住基ネットの施行を延期すべきかという問いに対し、「延期が望ましい」と考えている割合は14.1％、「延期すべきではない」と考えている割合は20.2％、「どちらとも言えない」と回答した割合は59.9％なっている。

これらのアンケート結果から、日弁連は、「現場の実情を良く知る市区町村の多くが、住基ネットの費用対効果について疑問を感じ、8月施行に積極的ではないことが明らかになった」と論評し、住基ネットの施行延期を求める結論を提示している。