総務省、迷惑メール対策を行う法人を指定総務省は、財団法人日本データ通信協会を、特定電子メールの送信適正化業務を行う指定法人として指定した。同協会は、総務省の外郭団体。 特定電子メールとは、受信に同意していない個人に対し、送信者が広告や宣伝のために送信する電子メールを指す。今回、その送信の適正化を行うこととなった日本データ通信協会は、総務大臣に対し、特定電子メールに係る申出をする者に対して指導や助言を行ったり、また、特定電子メールに関する情報の収集・提供などを行うことになる。 また、日本データ通信協会は 7月10日に、「迷惑メール相談センター」を設置し、迷惑メールで困っている人からの相談に電話で応じる。(電話番号: 03-5815-7201 平日10時から17時) さらに、表示義務や再送信禁止義務に違反していると思われるメールに関し、ウエブ上のフォームや電子メールで、また、郵送やFAXなどで関連情報の受付を行う。ただし、それら提供された情報に関しては、「特定商取引に関する法律」の指定法人となっている、財団法人日本産業協会と情報交換する場合があるということに同意する必要がある。 関連記事 最新トップニュース
|
|