党首討論、個人情報保護法案や住基ネットが論点に

衆議院で17日開催された、国家基本政策委員会合同審査会での党首討論において、鳩山民主党党首は、個人情報保護法案や住基ネットに関し、小泉総理に質問を行った。

鳩山党首は、政府が提出している個人情報保護法案はメディア規制法案であるとし、廃案を迫った。また、メディア規制を目的とした法案ではなく、個人データの保護を第一とした個人情報保護法案の成立が必要であることを述べた。

これに対し、小泉総理は、メディア規制法案というのは誤解であり、メディアを規制する意図がないと述べるとともに、報道の自由と個人の情報を保護することは両立できるものであると述べた。また、政府案に関して、「完全であるとは言ってない。もし修正すべき点があれば、修正しようということを言っているわけですから、対案を出していただければ、私どもは真剣に検討して、出来ればお互いが協力してこの法案を扱いたい」と語った。

続いて、鳩山党首は、6月11日に開催された第5回内閣府電子政府評価・助言会議で、住基ネットのセキュリティに関し、委員から「3300の市町村に広げていくのは無理な状況である」との発言が出たこと、また、情報セキュリティ対策室の委員から、「すぐにうまい方法が見つかるわけではない。最低限の核だけ作っておけばよい」といった発言があったことを紹介し、このような状況の中では、8月5日の実施は延期すべきであり、政府案ではなく、個人データを守るための「正しい」個人情報保護法案が成立するまで、いったん住基ネットの稼動は凍結すべきであると要求した。

小泉総理は、この質問に対し、「各自治体が準備をすすめており、政府としては、このシステムがうまく機能するように協力するのが筋である」と回答を行ったが、それに対し、鳩山党首は、「（総理は）非常にセキュリティに対して認識が甘い。住基ネットは、3300の市町村のうち、1つでも穴があけば、そこから全てのデータが入手できてしまうというもろさがある。電子政府評価・助言会議の委員の中には、こういったシステムを統合するとなると、みずほ銀行と同じ問題が出てくるのではないかと指摘されている者もいる」などと、政府のセキュリティ意識の低さを問題視する発言を行った。

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