ブッシュ政権、情報共有促進を含む国土安全保障戦略を発表

ブッシュ政権は、16日、「国土安全保障戦略（National Strategy For Homeland Security）」を発表した。国土安全保障に関連する先端技術を積極的に活用し、政府機関の間でのテロ関連の情報共有を促進することで、テロからの脅威に対抗するという戦略が盛り込まれている。

この「国土安全保障戦略」の主要な目的は、米国内でのテロを抑止し、米国のテロに対する脆弱性を改善し、さらに、万が一、テロ攻撃を受けた場合、損害を最小限に食い止め、速やかな復興を図るというもの。戦略は、抑止、脆弱性改善、損害の最小限化の順で優先順位が設定されている。

この戦略の大きな柱の一つには、米政府機関の「情報共有と情報システム」の改善が挙げられており、例えば、連邦政府が投資した国土安全保障関連の調査・研究を、新設の国土安全保障省（Department of Homeland Security）の一括管理とし、戦略に一貫性をもたせ、 研究のダブりを排除するといった提案がなされている。また、高いリターンが期待できる画期的な技術への投資、バイオテロへの対抗策の開発など、長期にわたる研究・開発の必要性が指摘されている。

さらに、国土安全保障に必要な機器やシステムの開発・製造において、民間の活力と能力・技術力が欠かせないものであるとし、官民一体となっての取組みに期待を示している。