福島県矢祭町（やまつりちょう）は、22日、8月5日から稼動予定の住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に不参加の意向を表明した。全国初のケースとなる。

22日午後、福島県の90市町村の担当課長および職員が参加した「福島県住民基本台帳ネットワークシステム市町村連絡会」が福島市自治会館で開催された。同会議の質疑において、矢祭町の永山住民課長より県に対し、「住基ネットの実施は、個人情報保護法案とセットで実施するものであり、個人情報保護法案の成立の見込みがない中で、住民の個人情報を守るのが町ですから、賛成できない」との旨、口頭で伝えられた。

インターネットコムの取材に対し、永山住民課長は、「根本良一矢祭町長は、実際には先週の時点で、住基ネット不参加の決断を行っていたが、住基ネット仮運用時である22日の朝、不参加を正式に表明することとなった。前々から、町としては個人情報が表に出ることを懸念しており、22日の仮運用時に住基ネットにつないでしまえば、既成事実になってしまうので、つながなかった。ただし、今年3月に行われた住基ネットのテスト時には、既に、データを送ったことがあり、今回は、最新データの送信を行わなかった」と語った。

矢祭町の動きに対し、総務省、福島県ともに参加への説得を行うとともに、福田官房長官からは、不参加は違法の可能性があるという指摘もなされている。

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