アイネスと日立ソフト、電子自治体分野で共同ビジネス展開アイネスと日立ソフトウェアエンジニアリングは、電子自治体分野において、共同でビジネス展開を行っていくことで合意した。 第一弾として、アイネスの Web 型総合行政情報システム WebRings (ウェブリングス)と、日立ソフトの GIS システム(Geomation)を連携させ、地図から住民情報、住民情報から地図を検索できるシステムの提供を開始する。 平成14年度の地方税制の改正により、固定資産税の情報開示が行われるが、従来は、固定資産税の路線価を物件に設定する場合、道路の路線番号を物件データに入力する必要がある。一方、住民情報システムと GIS を連携したシステムでは、入力時、入力後に GIS を活用して、物件の位置と設定されている路線を表示することが可能となり、路線番号の入力ミスや数字の見間違えを未然に防ぐことができる。 また、宅地の標準的な価格閲覧や借地人・借家人に対する固定資産税の閲覧に関し、借家では家が建っている土地部分を公開する必要があるが、今回の連携により、地図から住民情報、住民情報から地図を検索し GIS を通じて分かりやすく正確な情報を閲覧することができる。 関連記事 関連テーマ 最新トップニュース
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