選挙広告の規制に、ネット広告は含まれるべきか？

米連邦選挙委員会（FEC）は、新しい選挙資金法の施行を前に、ネット上での選挙広告の規制に関する公聴会を開催する。

この公聴会は、今年3月にブッシュ大統領が署名した「選挙資金法（Bipartisan Campaign Reform Act of 2002）」に関するもの。この「選挙資金法」は、今年11月5日の総選挙以降に施行される予定。法律が施行されれば、選挙直前のテレビやラジオの選挙広告などに対する、企業や団体からの資金提供が禁止される。

8月初め、連邦選挙委員会は、この「選挙資金法」の運用案を策定したが、その案では、有料のテレビ広告やラジオ広告が規制対象となっている。一方、現在主流のオンライン広告である、電子メール、バナー、ボタン、スカイスクレーパーなどは規制対象外となっている。この判断に関して、連邦選挙委員会は、「インターネットは、例外のリストに掲載した。多くの場合、インターネットは放送やケーブル通信、衛星通信ではなく、また、テレビやラジオに十分似ているとも言えない」との意見を出している。

しかし、Olympia Snowe 議員、John McCain 議員、Russell Feingold 議員などは、インターネットを一括して例外としてしまうことに反対している。彼らは、「私的な電子メールや一般的なウエブサイトといったインターネット通信は、選挙運動での通信とみなすべきでないことは明らかであるが、連邦選挙委員会は、ラジオやテレビの放送と同等の機能を持った通信が出現する可能性を考慮しておく必要がある。それゆえ、インターネットを使った通信を、選挙運動での通信の例外としてしまうのは、適切ではない」といった考えを表明している。

連邦選挙委員会は、この法律をインターネットに当てはめるべきかどうかに関し意見を求める一方で、インターラクティブTVや、テレビを使ったウエブ閲覧に関し、どのようにルールを当てはめていくかに関しても意見を募りたい考えだ。

公聴会では、インターネットや出版物などのメディアが、選挙資金規制の例外となる理由に関して議論がなされるが、この例外措置こそ、この法律の違憲性を示していると考える人々もいる。

3月には、全米市民自由連合（American Civil Liberties Union）、Mitch McConnell 議員、Bob Bar 議員、Mike Pence 議員などが、この法律の合憲性をめぐって訴訟を起こした。彼らは、訴訟において、選挙資金法が「恣意的に」ある一定の種類のメディアに規制をかけ、言論の自由への干渉を禁じた憲法修正第1条に違反し、また、法の正当な手続きによらずに自由または財産を奪われないと定めた憲法修正第5条に違反していると主張している。

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