NTT東日本、電子自治体、教育IT化をテーマとしたショールームを開設

NTT東日本は、今月9日、電子自治体、教育のIT化などをテーマとしたショールーム「E-Frontier」を東京都内に開設する。

ショールームの展示内容は、「電子自治体ソリューション」、「教育ＩＴソリューション」、「保健医療福祉ソリューション」、「インターネットマンションソリューション」の四つのテーマに大きく分かれている。

「電子自治体ソリューション」では、電子申請、電子入札、電子投票の他に、デマンド交通システム*、防災ＧＩＳシステム*などが紹介される。

また、「教育ＩＴソリューション」としては、ウエブ教材作成支援システムや学校向け学習支援グループウエア、動的コンテンツ作成・配信システム、ＴＶ会議システムなどが紹介される。

「保健医療福祉ソリューション」としては、電子自治体の基盤である電子申請システムと保健所業務支援システムとの間で、データの連携やインターフェースをとる「電子申請・保健所業務ＡＰ連携システム」が紹介される。

さらに、「インターネットマンションソリューション」として、マンションにおけるブロードバンドシステム、セキュリティシステム、ホームオートメーションシステムの紹介も行われる。

このショールーム「E-Frontier」の見学は無料だが、前もって予約が必要となる。

*デマンド交通システムとは、過疎地における赤字路線バス廃止などを背景に、住民の交通の足を確保するため、住民からの予約情報をタクシー会社の保有する空車両のカーナビに配信することで、乗合いで住民をドアtoドアで送迎することを可能にするシステム。　

*防災GISシステムとか、GIS（地理情報システム）を活用することにより、被災現場の情報を正確、迅速に本部へ伝えることができる上、本部や連携する各部門が被災状況や避難状況、避難場所への物資配送状況等の情報をリアルタイムに共有でき、被災規模の縮小や二次災害発生の阻止に活用が可能なシステム。

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