東京都は、eモニター（インターネット都政モニター）500人を対象に、行政サービスの電子化、電子都市構築のための基盤整備、行政でのIT利用に関するアンケート調査を行った。同調査によると、電子申請・届出を利用したいと回答した者は87.4％と高い割合となった。

行政サービスの電子化に関し、電子申請・届出を「利用したい」（56.2％）あるいは「どちらかというと利用したい」（31.2％）とする人は合計で87.4%となった。その理由として、「時間に関係なく、いつでも申請・届出ができる」（54.1％）、「窓口に行く必要がない」（42.2％）といったものが挙げられた。逆に、「利用したくない」（12.6％）人は、「セキュリティに不安があるから」（69.4％）という理由を挙げる人が圧倒的多数となった。

また、税金（自動車税など）や都営住宅使用料といった公金のオンライン支払いに関し、「利用したい」（65.9％）あるいは「どちらかというと利用したい」（23.3％）とする人は、合計89.2％と高い割合となった。現時点では、都の公金の支払いは、納入通知書を持参して窓口で支払う必要がある。公金のオンライン支払いを利用したいと回答した人は、主に、「パソコンを利用した払い込み（インターネットバンキング）」（45.2％）、「コンビニでのATM利用」（29.3％）、「金融機関でのATM利用」（22.7％）といった方法を望んでいることが明らかとなった。

東京都では、現在、公共施設でのホットスポット（無線LANインターネット接続サービス）実証実験が行われているが、このような行政機関の施設でのホットスポットサービスに関しては、「都民の利便性向上へつながるのなら行ったほうがよい」（71.6％）が、「行政機関で行う必要はない」（14.0％）を大きく上回る結果となった。

また、6月に岡山県新見市で国内初の電子投票選挙が行われたことに関しては、「内容を知っている」（65.5％）あるいは「聞いたことがある」（23.5％）と回答した者が合計で90.1%となり、高い認知度となった。電子投票によるメリットに関しては、「開票、集計の迅速化がはかれる」（47.7％）、「将来はどこからでも投票できるようになることが期待できる」（30.2％）などが挙げられた。

最後に、情報化に対応した行政サービスとして、どのようなものが期待できるかという設問がなされたが、その設問に対しては、以下のような行政サービスを期待するとの回答がなされた。

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