中野区、住基ネットから離脱

東京都中野区（人口 309,038人）は、11日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）との接続を切断した。8月5日の住基ネット稼働後に、離脱した自治体は中野区が初めてとなる。

中野区は、個人情報保護法が成立していないため、7月18日付で、総理大臣及び総務大臣に対し、改正住民基本台帳法の施行延期を求めていた。また、国の機関などにおける個人情報の扱いに懸念があることから、8月14日付で、9月から開始される本人確認情報の提供に関し、総務大臣に安全確保策などの照会を行っていた。

この中野区の照会に対し、9月10日付で、村井仁総務大臣臨時代理より回答があった。しかし、中野区では、その内容では区民の個人情報が確実に保護されないと判断し、また、12日から、地方公務員共済組合などの機関に本人確認情報の提供が始まることから、11日の午後6時において、住基ネットとの切断が実施された。

中野区の田中大輔区長は、住基ネット切断の理由として、以下の三点を挙げた。

1. 本人確認情報の提供先である国の機関等における本人確認情報の安全確認措置が確認できないこと。
2. 個人情報保護に関する基本法がいまだに制定されていないこと。
3. 回線接続による即時提供の方式では、対象者を一覧画面確認するため、対象者以外の情報について閲覧できること。

中野区では、9月12日より、本人確認情報の東京都への送信を停止する。これにより、12日以降、中野区の住民基本台帳に記録される本人確認情報は更新されなくなる。また、中野区は東京都に対し、すでに送信した本人確認情報の消去を依頼した。ただし、住民票コードに関しては、従来どおり、住民票コードを住民票に記載し、また、新たに住民票コードを記載した区民へは、住民票コードを通知する。

今回の切断により、住基ネットによる本人確認情報の提供が出来なくなるが、中野区では、本人確認情報の代わりに住民票の添付が必要な場合、無料で住民票を交付することを明らかにしている。

田中区長は、今回の措置に関し、「住民サービスの向上と行政の効率化を目的とした住基ネット自体を否定するものではないが、区長として、区民の個人情報を保護するため、やむを得ない措置として行った」とコメントしている。

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