TKC、「支援費制度」事務処理システムを開発株式会社TKCは、来年から始まる障害者向け「支援費制度」の事務処理を行う「e-TASK支援費システム」を開発し、平成15年2月より提供を開始する。 「支援費制度」とは、平成12年6月の社会福祉法改正により、身体障害者・知的障害者・障害児への福祉サービスの提供方法を、これまでの行政が受け手を特定し、サービス内容を決めるという措置制度から、利用者自らが福祉サービスを提供する事業者を選んで直接契約し、市町村が支援費を支給する方式へ改めるもの。平成15年4月1日に施行される。 今回、TKC が開発したシステムは、この「支援費制度」に対応するもので、既存の住民情報システムと連動して、障害者の申請受付や支給決定・受給者証の交付、事業者への審査支払・給付実績管理など一連の事務処理をトータルで支援するもの。 TKC では、各市町村における支援費制度への円滑な移行を支援するため、9月18日の栃木県を皮切りとして全国15か所(宮城・山形・福島・茨城・群馬・栃木・埼玉・神奈川・静岡・新潟・長野・大阪・和歌山・愛媛・熊本の各県)において、新制度に関する説明会を開催する。
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