IT戦略会議：IT活用、経済活性化の視点を重視

政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）は、18日に開かれた第14回目の会合で、平成13年1月に策定した「e-Japan戦略」の成果を振り返るとともに、今後はITの活用に重きを置き、経済活性化といった視点も重視していくべきとの方針を確認した。

平成13年に策定された「e-Japan戦略」では、2005年までに日本が世界最先端のＩＴ国家となるといった目標を掲げ、ITインフラの整備、電子商取引のルール作り、電子政府の推進、IT人材育成といった政策が重点的に行われてきた。

18日に開催されたIT戦略会議では、この「e-Japan戦略」策定後、低料金の常時接続環境の普及、全ての公立学校へのインターネット接続の普及、電子商取引に係わる制度の整備、電子政府・電子自治体を推進するための法整備などといった成果が確認された。

一方、これらの成果が主としてインフラ面や制度的なものであることなどから、今後のIT戦略に関しては、ITの活用、ITによる国際競争力の強化、情報家電を組み込んだIT戦略の検討など、以下のような視点を重視する必要があるという提言がなされた。

1. 低廉かつ常時接続可能な環境整備等を踏まえ、今後はIT の利活用の視点をより重視する必要があるのではないか。
2. 我が国の産業再生、国際競争力の強化といった視点をより重視する必要があるのではないか。
3. 情報家電などの日本の強みを活かした我が国独自の戦略を検討する必要があるのではないか。
4. 社会的弱者を含む利用者の視点、及び安全性・信頼性の視点をより重視する必要があるのではないか。
5. アジア地域を視野に入れた国際的な視点をより重視する必要があるのではないか。
6. 2006年以降も、世界最先端のIT 国家であり続けるための戦略を検討する必要があるのではないか。

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