韓国の情報通信部は、ドメインを国家レベルで効率的に管理するため、「インターネット住所資源管理法」案を確定し、9月25日に立法予告した。
この法案により、財産的価値や、営業を妨害するため、ドメイン名を先占したり、不正な目的で登録する行為が禁止される。
また、この法案では、民間専門家が参加する「インターネット住所政策審議委員会」を新設し、政府が設けたインターネット住所資源管理計画と施行計画を審議し、 併せて、既存の韓国インターネット情報センターを拡大し、次世代インターネット基盤技術の開発と国際協力活動を専門的に担う「韓国インターネット振興院」(仮称) を新設することとしている。