財務大臣、IT投資減税5000億円「丸飲み」を明言塩川財務大臣は、30日、小泉改造内閣の初閣議後の記者会見で、総務省などが2003年度の税制改革で求めている、5000億円規模のIT投資減税を丸飲みすることを明言した。 このIT投資減税は、「ITネットワーク化投資促進税制」と呼ばれるもの。減税対象は小規模事業主を含むすべての事業者で、企業が社内ネットワークを構築したり、顧客や仕入れ先と電子商取引ネットワークを構築する場合、必要とされるパソコン、ソフトウエア、無線LAN、IP電話、その他ネットワーク機器などの購入に関し、10%の税額控除か、初年度経費の即時償却を認めるというもの。 2003年度から3年間程度の時限措置となる予定で、99年から実施された「パソコン減税」と似ているが、今回の規模はそれをはるかに上回ると予測されており、小泉内閣が2003年度から実施する1兆5000億円規模の先行減税の目玉の一つとなる。 塩川財務大臣は、小泉改造内閣の初閣議後の記者会見で、総務省から財務省に要望のあったIT投資減税に関し、「私は丸々飲みました。そのぐらいのことは考えていこうと。それじゃ、 5,000億円にふさわしいものはどういうものが対象になるんだといったら、こうこうこうこうということを言ってきています。それ全部減税に入れます」と明言。また、「今、研究開発やとか設備投資やとか、あるいは減税要望はどんなのがあるんだと各省に聞いても、どこも出てこない」と述べ、各省庁の先行減税案の出遅れを批判した。 関連記事 関連テーマ 最新トップニュース
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