Rick Boucher 下院議員ならびに John Doolittle 下院議員は、3日、個人的使用のためのコピーを認めるとともに、「コピーガードCD」に厳しい表示義務を課す「デジタルメディア消費者権利法」を提出した。

消費者の著作物公正使用の権利が「深刻なまでに脅かされている」と主張する両議員は、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）を修正し、いわゆる「ベータマックス基準」というものを再び確立することを望んでいる。その基準とは、家庭あるいは個人での使用に限り、著作物の追加コピーを消費者に認めるというものだ。

現在、デジタルミレニアム著作権法は、消費者が著作物の公正使用権を行使する場合でも、コピーガードなどの技術的保護を解除することを禁じている。両議員の法案は、この公正使用権を行使する目的でのコピーガード解除を認めるというものだ。

「歴史的に、米国の著作権法は、著作権所有者の権利と、著作物のユーザーとの間の微妙なバランスを反映してきたが、デジタルミレニアム著作権法により、このバランスが、完全なまでの著作権保護へと劇的に傾いてしまった。それは、ユーザーの公正使用権を犠牲にしてしまっている」と、Boucher 議員は語っている。

「デジタルメディア消費者権利法」は、同時に、コピー保護回避技術の製造、配布、販売を禁じるデジタルミレニアム著作権法の条項を修正するものでもある。現在の法律では、著作権侵害を主たる目的とした技術を利用したデバイスの販売は犯罪となる。

両議員は、デジタルミレニアム著作権法の規定があまりにも曖昧なため、メーカーが新しい製品を市場に送り出すのをためらっていると主張している。「デジタルメディア消費者権利法」では、著作権を侵害しない利用が認められる技術であれば、メーカーは、そのような技術を使った製品を合法的に製造、配布、販売することができる。

また、「デジタルメディア消費者権利法」は、「コピーガードCD」であるということを適切に、かつ、はっきりと表示する規制を、連邦取引委員会（FTC）が広めていくことを求めている。

Doolittle 議員は、「我々は、コピーガードCDを違法にしようとしているのではない。しかし、もしコピーガードCDが大量に市場に出回るのであれば、消費者は自分がどういったCDを買っているのか知るべきである」と語っている。

両議員のプレス発表には、Sun Microsystems、Philips、Intel、Verizonなどのハイテク企業や、消費者団体、学会などの代表者が参列した。

この「デジタルメディア消費者権利法」が提出された前日には、「デジタル・チョイス・フリーダム法」が、Zoe Lofgren 下院議員によって提出されている。この「デジタル・チョイス・フリーダム法」は、同様に、著作物の公正使用の権利保護が謳われている他、車や、PC、モバイルデバイスで利用するための合法的コピーをする権利を消費者に認めている。また、シュリンクラップライセンス（ソフトウエアの包装紙・ビニールラップを破いたらライセンス契約に合意したものとみなすライセンス方法）を禁止する一方で、ソフトウエアやCDなどのデジタル著作物の売買や譲渡を自由に認めている。さらに、消費者に、自らの権利を妨害する技術を解除する権利を与える一方で、コンテンツ所有者に、「自らのコンテンツを保護し、合法的な使用を認めるという、新しい革新的な手段を開発することを認める」など、著作権者に若干の柔軟性を与えるものとなっている。

Lofgren 議員は、「この論争では、消費者の声というものが存在していない。現段階では、エンターテイメント産業とハイテク産業との争いであり、消費者は、傍観しているだけである。消費者は、両産業界の巨人が無視することの出来ない権利と希望を持っている」と述べている。

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