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2002年10月8日 00:00
米連邦商取引委員会、薬局サイトの規制などを論議炭疽菌の恐怖が全米中を震撼させた昨年10月。米国民の多くが、炭疽菌に有効な抗生物質 Cipro を求め、海外の薬局サイトに殺到した。Cipro の購入には処方箋が必要なため、処方箋なしの Cipro を販売する薬局サイトには、連邦食品医薬品局 (FDA)が警告メールを送るほどであった。 炭疽菌の恐怖は消え去ったが、違法薬局サイトに対する政府の懸念は続いている。これら処方箋を出す不認可サイトは、Viagra や Propecia といった薬を販売しているのだ。これらサイトの中には、大胆にも、処方箋不要と謳っているところもある。また、消費者が短い質問票に答えるだけで、欲しい薬に対する処方箋を「オンラインドクター」が書いてくれ、その薬が後で郵送されるといったパターンも存在する。 政府や合法薬局サイトは、違法な薬局サイトが規制をすり抜けているだけでなく、医者と患者との間にあるべき信頼関係も無視しており、消費者はそれら悪徳薬局サイトから薬を買うことで、自らの健康を危険にさらしていると主張している。 しかし、消費者グループの中には、処方箋薬が高いため、違法サイトに人々が訪れるのだと主張するグループもいる。処方箋薬が毎年数十%の割合で値上がりしている中で、例えば、収入が一定の高齢者などは、厳しい金銭状況に直面することも多い。違法な薬局サイトが、多くの人々にとって、処方箋薬を手に入れる唯一の手段として見なされているのも、また、事実である。 連邦取引委員会(FTC)は、今月7日から、ネットビジネスに対する規制に関し、3日間にわたるワークショップを開催している。様々なテーマが議論されているが、このような違法薬局サイトの法的地位も議題の一つとなっている。 このワークショップでは、医薬品、ワイン、コンタクトレンズ、不動産、金融商品、自動車、棺(ひつぎ)などのオンライン販売といった、幅広いトピックをカバーしている。ワークショップでは、産業界、学界、州や連邦政府、シンクタンクなどの代表者が発言者として登場している。 FTC のワークショップでは、2種類の規制に焦点が絞られている。 まず1つ目は、新しく登場したインターネットビジネスを犠牲者にし、既存のオフラインビジネスを支援する結果となりうる規制。多くの州が行ってきたこれらの規制は、FTC によると、「消費者保護と、公共政策上の妥当な他の理由によって正当化されうるもの」だという。 2つ目は、オンライン販売を制限するように、サプライヤーやディーラーに対し圧力をかけるといった反競争的手段をとること。民間企業が行ってきたこれらの規制は、電子商取引を縮小しているおそれがある。 これら規制の多くは、競争原理を反映したものであり、消費者に利益を与えるものであるという言い分があるのだが、それでも、規制によって消費者が負担するコストは、いくつかの試算によると、年間150億ドルを超える可能性があるという。 オンライン医薬品販売は、最も解決しにくい分野の一つになるかもしれない。オンライン医薬品販売を取り締まるのは、主として、FDA の仕事である。連邦食品・医薬品・化粧品法(FDCA)では、FDA は、粗悪で、不当表示を行っている、不認可の薬品の輸入、販売、配布に対し、何らかの行動をおこすことができるとしている。FDA は、また、薬の違法な宣伝、有効な処方箋なしの処方薬の調剤あるいは販売、にせものの薬に対しても、行動をおこすことができる。 また、市場での不公正な行為、あるいは、詐欺的行為を禁じる消費者保護法を執行する FTC も、この権力をオンライン薬局に対し発揮することができる。仮に違法薬局サイトの運営者が、販売している製品やサービスに関して、虚偽あるいは誤解を与える主張をしていた場合、何らかの行動をおこすことができるのである。過去数年間に、FTC は、この権力を使って、認可されていない Viaga の処方箋に対する弾圧を行った。 関連テーマ
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