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2002年10月8日 00:00

米連邦商取引委員会、薬局サイトの規制などを論議

著者Roy Mark海外海外発

炭疽菌の恐怖が全米中を震撼させた昨年10月。米国民の多くが、炭疽菌に有効な抗生物質 Cipro を求め、海外の薬局サイトに殺到した。Cipro の購入には処方箋が必要なため、処方箋なしの Cipro を販売する薬局サイトには、連邦食品医薬品局 (FDA)が警告メールを送るほどであった。

炭疽菌の恐怖は消え去ったが、違法薬局サイトに対する政府の懸念は続いている。これら処方箋を出す不認可サイトは、Viagra や Propecia といった薬を販売しているのだ。これらサイトの中には、大胆にも、処方箋不要と謳っているところもある。また、消費者が短い質問票に答えるだけで、欲しい薬に対する処方箋を「オンラインドクター」が書いてくれ、その薬が後で郵送されるといったパターンも存在する。

政府や合法薬局サイトは、違法な薬局サイトが規制をすり抜けているだけでなく、医者と患者との間にあるべき信頼関係も無視しており、消費者はそれら悪徳薬局サイトから薬を買うことで、自らの健康を危険にさらしていると主張している。

しかし、消費者グループの中には、処方箋薬が高いため、違法サイトに人々が訪れるのだと主張するグループもいる。処方箋薬が毎年数十%の割合で値上がりしている中で、例えば、収入が一定の高齢者などは、厳しい金銭状況に直面することも多い。違法な薬局サイトが、多くの人々にとって、処方箋薬を手に入れる唯一の手段として見なされているのも、また、事実である。

連邦取引委員会(FTC)は、今月7日から、ネットビジネスに対する規制に関し、3日間にわたるワークショップを開催している。様々なテーマが議論されているが、このような違法薬局サイトの法的地位も議題の一つとなっている。

このワークショップでは、医薬品、ワイン、コンタクトレンズ、不動産、金融商品、自動車、棺(ひつぎ)などのオンライン販売といった、幅広いトピックをカバーしている。ワークショップでは、産業界、学界、州や連邦政府、シンクタンクなどの代表者が発言者として登場している。

FTC のワークショップでは、2種類の規制に焦点が絞られている。

まず1つ目は、新しく登場したインターネットビジネスを犠牲者にし、既存のオフラインビジネスを支援する結果となりうる規制。多くの州が行ってきたこれらの規制は、FTC によると、「消費者保護と、公共政策上の妥当な他の理由によって正当化されうるもの」だという。

2つ目は、オンライン販売を制限するように、サプライヤーやディーラーに対し圧力をかけるといった反競争的手段をとること。民間企業が行ってきたこれらの規制は、電子商取引を縮小しているおそれがある。

これら規制の多くは、競争原理を反映したものであり、消費者に利益を与えるものであるという言い分があるのだが、それでも、規制によって消費者が負担するコストは、いくつかの試算によると、年間150億ドルを超える可能性があるという。

オンライン医薬品販売は、最も解決しにくい分野の一つになるかもしれない。オンライン医薬品販売を取り締まるのは、主として、FDA の仕事である。連邦食品・医薬品・化粧品法(FDCA)では、FDA は、粗悪で、不当表示を行っている、不認可の薬品の輸入、販売、配布に対し、何らかの行動をおこすことができるとしている。FDA は、また、薬の違法な宣伝、有効な処方箋なしの処方薬の調剤あるいは販売、にせものの薬に対しても、行動をおこすことができる。

また、市場での不公正な行為、あるいは、詐欺的行為を禁じる消費者保護法を執行する FTC も、この権力をオンライン薬局に対し発揮することができる。仮に違法薬局サイトの運営者が、販売している製品やサービスに関して、虚偽あるいは誤解を与える主張をしていた場合、何らかの行動をおこすことができるのである。過去数年間に、FTC は、この権力を使って、認可されていない Viaga の処方箋に対する弾圧を行った。


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