富士通、行政CRM、電子自治体セキュリティ関連商品を販売

富士通は、地域住民と行政との関係をマネージメントするための「行政CRM」、電子自治体で高いセキュリティーを実現するための「電子自治体セキュリティサービス」といったソリューションパッケージの販売を開始した。また、来年初めには、電子申請・電子調達を、短期間で、安価に、かつ高い安全性・信頼性を備えた環境で実施することが出来る、インターネットデータセンター「スタートアップセンター」のソリューションも提供する。

「行政CRM」ソリューションパッケージは、地域住民の声を拾い上げ、行政に反映していくことを目的として、コールセンターやウエブ窓口を構築する「行政窓口」、ウエブを介したコミュニケーションを実現する「住民参加」、住民の声を自治体内で共有して行政サービスに反映する「住民の声ナレッジマネジメント」から成り立っている。具体的ツールとして、電子メール自動振分・回答システム、住民の声の分析・評価システムなどが組み込まれている。

また、「電子自治体セキュリティサービス」は、電子自治体の構築で求められる高いセキュリティレベルを実現するソリューションパッケージで、職員に対するセキュリティ教育やセキュリティポリシーを策定する「方針策定」、方針に基づくネットワークの「構築」、方針通りのセキュリティレベルが達成されているかどうかを確認する「監査」などから成り立っている。

また、2003年1月からは、富士通のインターネットデータセンターを活用した、自治体向けASPサービス「InterCommunity21 スタートアップセンター」が開始される。このスタートアップセンターを利用することで、電子申請・電子調達などのシステムを検討・基本設計した自治体が、本運用を想定したシステム検証を、短期間で、かつ、高い安全性が確保された環境で実施することができる。また、システムの検証作業だけでなく、構築したシステムをそのまま本運用に利用することも可能だという。

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