TKC、市町村合併に対応する総合行政情報システムの開発に着手

TKC は、総合行政情報システム「e-TASKシリーズ」の次世代システムの開発に着手した。新システムは、マイクロソフトの「.NET」テクノロジーを採用し、平成16年4月から随時提供を開始する。

今回、開発に着手した次世代シリーズは、市町村合併時に必要となる機能を標準で搭載し、インターネット・データセンターを利用したアウトソーシングにも対応するシステムとして設計・開発される。このため、合併に伴うシステム統合・再構築にかかる市町村職員の負担、および開発・運用コストの抑制が可能となっている。

人口50万人規模の自治体まで対応し、「電子申請・届出」などフロントオフィス業務で利用される各種システムとのデータ連携が実現されている。

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