地方自治情報化推進シンポジウム「高齢者層もITに積極的」
財団法人地方自治情報センター、社団法人行政情報システム研究所が主催する「地方自治情報化推進フェア」が、17日と18日の両日、東京都内で開催された。また、17日には、「地方自治情報化推進シンポジウム」が同所で開催された。 「地方自治情報化推進フェア」では、主要なベンダーなど30余社が、庁内業務・対住民業務の電子化、統合GIS、ICカードなどに関するソリューションやパッケージソフトのデモンストレーションを、来場した地方公共団体関係者などに対し行った。 また、17日に開催された「地方自治情報化推進シンポジウム」では、東京工業大学フロンティア創造共同研究センター教授の大山永昭氏による「ネットワーク社会と電子自治体」と題した基調講演や、地方自治体関係者などが参加した「電子自治体の動向と今後の展望」と題したパネルディスカッションが行われた。
大山教授の講演では、「情報システムの調達における見直し案」が紹介され、例えば、コンサルタントを正式に予算化して採用できるようにする、最初からシステムのメンテナンス・運用の費用を盛り込むため複数年契約を実施する、中小のベンチャー企業も参加できるように競争入札参加資格・総合評価落札方式を見直す、丸投げ体質を変えるために分割調達を実施することなどが提言された。 また、ICカードに関しては、マスコミ関係者の間で、メモリーカードと勘違いされているふしがあり、カードにはコンピューターがついていること、また、コンピューターが情報をしっかりガードしていることの理解が低いことなどから、ICカードという呼び方をやめ、「スマートカード」と呼ぶべきであるといった提言がなされた。 続く、パネルディスカッションでは、岡山県の情報ハイウェイ、神奈川県大和市の市民参加型電子コミュニティー構築、岐阜県池田町の情報リテラシー向上支援政策といった事例紹介が行われた。特に、大和市での事例では、高齢者の間でもIT利用に関し積極的な姿勢が見られること、また、ICカードの普及率が最も高いのは、地域に最も密着した生活を送っている高齢者層であることなどが明らかにされ、高齢者はIT利用に非消極的といった一般的なイメージとかけ離れた実情に、会場から大きな関心を集めていた。
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