韓国、「インターネット民願」電子行政サービス開始

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韓国行政自治部は2002年11月1日、民願（各種行政手続）申請および、民願についての情報案内を行う「民願サービス革新（G4C）システム」の構築を完了、サービスを開始したことを発表した。2001年10月より構築を進めてきたもの。

この G4C 事業は、行政機関の民願処理過程を電子化することで、インターネットを通じた民願申請や民願案内の提供を可能にし、同時に行政機関が保有する主要情報を各機関間で共同利用することで、必要書類の削減と業務の簡素化を図るもの。

今回のサービス開始により、国民はインターネットを通じて、393種の民願申請と、4000種の政府民願に関する情報案内を受けることができる。

民願申請は、申請の際に申請者が管轄行政機関を知らなくても、民願申請に必要事項を入力すれば自動的に該当機関に届く仕組みを備えている。インターネットから申請可能な民願には、戸籍謄抄本交付、住民登録謄抄本交付、土地台帳謄抄本交付、地積図（林野図）交付、民防衛隊編入申告、地方税納税証明、建築物管理台帳謄本発給などがある。民願の結果は郵送や官公庁窓口で受け取ることができるほか、一部（40種）の民願については電子ファイルの形で受け取ることもできる。

また民願に関する情報案内では、必要書類、処理機関、手数料、根拠法令などの詳しい内容や、民願を処理する管轄行政機関はどこか、といったことを知ることができる。

一方行政機関内部では、住民登録、戸籍、納税情報など、20種の情報を各機関間で共同利用する。この共同利用により、提出する書類が削減される民願は約600種。また一般行政業務処理も便利かつ迅速になる見込みだという。

行政自治部は発表の中で、インターネットを通じて利用できるのはわずか一部のサービスで、まだ脆弱な部分を多数持っているとしながらも、今回のG4Cシステムの運用開始は「『自宅民願時代』『ペーパーレス行政』を実現する、電子政府に向けた第一歩である」としている。