e-Japan 戦略、インフラ整備から「国際競争力強化」へと見直し

経済産業省は2002年11月6日、本年末から来年にかけ、e-Japan 戦略の見直しを行うことを発表した。同時に民間企業経営者をメンバーに含む「情報技術と経営戦略会議」を設置することも明らかにした。

e-Japan 戦略の見直しは、IT 基本法の施行状況の検討期限を2004年1月に控え着手するもの。

経済産業省は発表の中で、2001年1月の e-Japan 戦略制定後に IT バブル崩壊などの環境変化があったことや、企業の IT 投資が必ずしも競争力強化に結びついていないことなどを指摘。インフラ整備を中心とした戦略から「企業の国際競争力強化」や「IT の利活用」を重視した戦略に移行する、としている。

また企業の IT 導入について民間からの意見を汲み上げるため、企業経営者と学識経験者の委員で構成される「情報技術と経営戦略会議」を設置する。この会議では、民間における先端的な取り組み事例を整理するとともに、その基盤整備のために政府が対応すべき課題について提言をとりまとめる。

経営者委員はトヨタ自動車、日本 IBM、松井証券、楽天、アスクル、シスコシステムズなどの経営者15名。