経産省と財務省、輸出入許可・承認手続システムをワンストップに統合

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経済産業省は財務省と共同で、輸出入許可・承認手続に関する業務を電子化・連携し、ワンストップサービス化を実現したと発表した。2002年11月25日より運用を開始する。

今回の連携は、政府の「新総合物流施策大綱」（1999年7月）や「e-JAPAN重点計画―2002」（2002年6月・記事）に掲げられた輸出入・港湾関連手続のワンストップサービスの推進施策に従うもの。

これまで経産省は、2000年4月より運営する JETRAS（貿易管理オープンネットワーク）において、インターネット経由による輸出入許可・承認の申請受付を行ってきた。しかし国際運送貨物の税関手続などを処理する NACCS（通関情報処理システム） との相互連携がなく、また依然として税関へ書面を提示せねばならないなどの問題があり、結果として JETRAS の利用は進んでいなかった。

JETRAS と NACCS 両システムの統合により、許可証の電子発給が可能となり、また税関の端末から許可・承認証を紹介できるようになったため、ペーパーレス化および、ワンストップサービスが可能となった。

経産省では「申請者の利便性が飛躍的に向上することから、申請件数の多い大口申請者を中心に、JETRAS の利用が一気に拡大することが期待される」としている。