富士総研が電子決済インフラに ASP サービス

株式会社富士総合研究所は2002年12月4日、地方自治体および民間企業向け「マルチペイメントネットワーク収納機関共同利用センター　ASP サービス」の提供を発表した。サービスの開始は2003年1月を予定している。

マルチペイメントネットワークとは、行政・民間サービスを受ける利用者が、公共料金や税金、行政手数料などの収納金を自宅のパソコンや携帯電話から支払うことができる電子決済インフラを指す。

料金を収納する機関がこのネットワークを利用する際には、マルチペイメント専用の通信サーバーを構築する必要があり、これには相応の初期投資と運用保守コストが発生することになる。

富士総研は、構築ずみの通信サーバーを ASP として提供し、複数の収納機関で共同利用するサービスを行う。収納機関が独自に開発するより、コストを低く抑えられるという。また、24時間無停止の運用保守を行うことで利用者の負担を軽くする。

マルチペイメントネットワーク向け ASP サービスは、NTT データも着手している。2002年10月からセンターを稼動させており、本格的開始は2004年1月になる予定。