「地方地自体職員のIT浸透度県別ランキング」発表

ガートナージャパン株式会社、第一法規出版株式会社、株式会社価値総合研究所の3社で構成される新電子自治体共同研究会は2002年12月11日、「地方自治体職員のIT浸透度県別ランキング」を発表した。

これは地方自治体職員のIT浸透度について、今年8月に全国の都道府県・市町村3,286自治体を対象に調査し、都道府県別に集計したもの。パソコン普及率、インターネット接続率（ネット接続されたPCの普及率）、パソコン習熟度（ワープロや表計算に習熟している職員の割合）の3項目について、都道府県別のランキングを算出している。

発表によれば、「総合ランキング」では1位が長野県、2位石川県、3位が富山県で、以下三重県、岡山県、鳥取県の順となった。昨年の同調査と比較すると上位10県のうち7県が同じ顔ぶれ。（下表参照）

また e-Japan 構想の一環として地方自治体の IT 基盤整備が進められている影響で、パソコン普及率では22.4ポイント、インターネット接続率では15.4ポイントという大きな伸びが見られた。（下グラフ参照）ただし今後、基盤整備の進まない非都市部の小規模自治体では、自治体の合併や共同センターの利用などが加速する、と予測している。

さらに、電子申請システムや電子入札システムなどの住民・事業者向け行政サービスの電子化については、一部の先進的自治体を除いて大きな進展が見られず「2003年以降に本格化するものとみられる」（同研究会）としている。

○地方自治体のIT浸透度県別ランキング

出典：第一法規出版、価値総合研究所、ガートナー（2002年１2月）

○地方自治体のIT基盤整備状況（全国平均）

出典：第一法規出版、価値総合研究所、ガートナー（2002年１2月）