「国際競争力回復のための企業の IT 化戦略研究会」報告書発表

総務省は2002年12月20日、「国際競争力回復のための企業の IT 化戦略研究会」（座長：伊丹敬之 一橋大教授）の報告書を公表した。

この研究会は今年7月から開催されていたもの。企業経営の効率化や高付加価値の創造により国際競争力を高めるため、国内企業の情報システムや推進や、 B2B 市場における IT 化推進について、その方策を検討してきた。

報告書では、情報通信インフラの整備が企業の経営革新に結びついていない要因として「企業間コミュニケーションプロトコル（メッセージや各種コード）の標準化の遅れ」と「業務アプリケーションソフトウェア分野の遅れ」の2点を指摘。対策として、各産業がグローバル標準のプロトコルやコードに対応するための施策および、業務アプリケーションの標準・モジュール化開発手法の導入のための施策、計10項目を挙げている。

また上記の「トリガー施策」の実施を引き金として、日本発のグローバル標準普及や、イノベーション持続メカニズムの内在化、IT有効活用のための業務・オペレーションプロセス設計に関する教育等の「基盤施策」へのジャンプアップを提言している。

○国際競争力回復のための企業の IT 化戦略研究会報告書（PDF・93ページ）
　http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/pdf/021220_3_02.pdf