経産省、IT プロフェッショナル育成のための「ITスキル標準」策定

この記事のURLhttp://japan.internet.com/public/news/20030108/10.html

経済産業省は2002年12月26日、「IT スキル標準(Ver1.0)」（以下「IT スキル標準」）を策定、資料を PDF ファイルとして公開した。

「IT スキル標準」は「e-Japan 重点計画―2002」に基づき、IT 関連サービスの提供に必要とされる能力を明確化・体系化した指標で、産学における IT サービス・プロフェッショナルの教育・訓練等に有用な「辞書」（共通の枠組）を提供する目的で作成されたもの。2002年5月末から産業界の有識者や学識経験者等で構成された「IT スキル・スタンダード協議会」で検討を行い、パブリックコメント募集を経て今回の策定となった。

「IT スキル標準」では IT サービスを、マーケティング、セールス、コンサルタント、プロジェクトマネジメント、IT スペシャリストなど計11職種／専門分野に区分。各分野ごとに客観的にスキルを測る「達成度指標」や、必要とされるスキルの習熟度合いを示す「スキル習熟度」および必要な「知識項目」を設定するとともに、これらを一覧性をもって提示する「スキル・フレームワーク」を作成した。また各職種／専門分野において、保有スキルや知識などにより7段階のレベルを設け、キャリアパスを明示している。

経産省ではこの「IT スキル標準」の活用例として、IT サービス企業の戦略的な人材育成・調達の目安、教育・研修サービス機関におけるスキル・マップ提示の際の指標、個人でのキャリアパスイメージとスキル開発の指標などを挙げている。

なお、政府が IT スキル標準を提示する意義について経産省では、政府がパブリック・ドメインとして戦略的な人材育成・スキル開発のための客観的指標を整備・提供することで、企業や教育機関によるプロフェッショナル育成の有機的な連携と、我が国の IT サービスの質的な向上につながるためである、としている。

○IT スキル標準 −ITサービス・プロフェッショナル育成の基盤構築に向けて−
　http://www.meti.go.jp/report/data/g21226aj.html

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。